薬価部会で意見聴取
意見聴取に臨む業界代表
中央社会保険医療協議会は13日、薬価専門部会を開き、2018年度の薬価制度抜本改革に向け、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、特許期間中の薬価を維持する制度を継続すべきと従来の主張を述べる中で、EFPIAは原価計算方式に言及。「医薬品の価値を評価するには限界がある」と問題意識を示し、これまでの算定方式に加え、同一効能に対する薬物以外の治療法や類似疾患の治療薬・治療法など、算定方式の選択肢を増やすよう提言した。これに対し、日薬連とPhRMAも揃って賛同し、支払側委員からも「ぜひ検討してみる余地がある」と提案を評価する声が出た。EFPIAのフィリップ・フォシェ副会長（グラクソ・スミスクライン会長）は、薬価制度の抜本改革に関するイノベーションの評価について、「製造コストをもとに算定される原価計算方式は、医薬品の価値を評価するには限界がある」と指摘。これまでの算定方式に加え、同一効能に対する薬物以外の治療法、類似疾患に対する治療薬・治療法、当該品目と類似薬の海外価格参照など、算定方式の選択肢を増やすよう提言した。
この提案に、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「画期的な提案」と高く評価。日薬連とPhRMAの見解を質した。日薬連を代表して、日本製薬工業協会の畑中好彦会長（アステラス製薬社長は、「類似薬のない新薬の評価に、原価計算方式では一定の限界があるというのは同じ意見」と同調。PhRMAのパトリック・ジョンソン会長（日本イーライリリー社長）も「同じ意見だ」と応じた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
