安定供給対応の制度を要望
5月に就任した日本ジェネリック製薬協会の澤井光郎会長は、本紙のインタビューに対し、2020年9月に設定されたジェネリック医薬品（GE薬）数量シェア80％達成が当面の目標としながらも、「“80％後”を見据え、環境が変化しても患者さんにGE薬を安定的に届けられるようにしたい」との抱負を述べた。GE薬収載後10年が経過した長期収載品の薬価を引き下げる新ルール「G1」「G2」が新設されたことで、「G1と位置づけられた薬剤は、6年が経過するとGE薬と同じ薬価に揃えられることになり、長期収載品とGE薬の境界がなくなる」とし、患者視点でGE薬を選択していくための取り組みを、産官が連携して推進していくべきと主張した。また、3価格帯から1価格帯への集約や毎年薬価改定といった薬価制度改革の方向性は、「安定供給に大きな影響を与える」とし、柔軟な対応を求める考えだ。
この5年間でGE薬数量シェアが約40％から約70％に急拡大し、20年9月の80％達成も視界に入った。それでも澤井氏は、「80％の達成は楽観視できない」と慎重な考えを示している。
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