首藤正一副会長
日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一副会長（アインホールディングス）は13日の定例会見で、2020年度調剤報酬改定について、「全体的には好感を持った改定と受け止めている」と語った。最も評価できる点として「外枠の深掘りがなかったこと」を挙げ、次回22年度改定以降についても「地域支援体制加算における基本料1以外の薬局の要件がまだ厳しい。引き続き要望していきたい」との考えを示した。
首藤氏は、20年度改定に対する全体の印象を「薬局機能の対物から対人への流れの中で、今回新設された加算の多くが医療機関との連携を伴う加算であり、地域医療を支えるために医療機関をはじめ、他の医療施設とも連携を密に行って、地域包括ケアシステムを一層進化させていくようにというメッセージだと捉えている」と語り、「会員薬局も含め真摯に向き合っていきたい」とした。
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