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舛添厚労相
麻生新内閣が24日に発足し、厚生労働相には舛添要一氏が留任した。会見に臨んだ舛添厚労相は、新内閣の重要課題の一つに位置づけられている後期高齢者医療制度の見直しについて、「制度が抱える問題に答えられるような改革を行いたい」との抱負を語った。そのため、具体的な見直し案を検討する有識者会議「高齢者医療制度に関する検討会」を設置。制度そのものの廃止も含め、今後１年程かけて見直し案を検討していく考えを示した。
舛添厚労相は同制度について、「論理的にも整合性があり、運用面でもさまざまな改善を行っているところ」と、制度維持に向けた取り組みを説明する一方で、「感情的にこの制度は好きでないというお年寄りの声があり、やはり根強い感情的な反感があると思う。私の判断では、イヤだというのを論理的に説得してもムダ」とし、見直しの必要性も強調した。
また、後期高齢者の大多数が年金からの天引きによる保険料徴収の仕組みに批判的な点について、「お上が一つのことを強制することに、ここまで反感が強まるのかと感じた」と述べた。
さらに、４月からの高齢者医療制度改革による負担増の影響で、西濃運輸健康保険組合が解散し、政府管掌健康保険に移った例を挙げ、「現役世代から、なぜここまでして高齢者を支えなければいけないのかという不満が出てくると、制度運用はうまくいかない」とも指摘。検討会は「これらの問題点に対応できるような改革を行うため」に設置したと説明した。
舛添厚労相は、「制度そのものの改革が必要なのか、運用面を改革すればいいのか、そうしたことを含め議論したい」と述べ、制度設計を見直すことも議論の対象に加えることを明らかにした。
ただ、与党内からは制度の骨格は変えるべきではないとの意見も出ていると問われると、「現在の問題に答えを出していくことが重要になる」ことを改めて強調し、「仮に制度の根幹をいじらないということになったら、その範囲内で知恵を働かせばできることは十分あり、その方がいいこともある」と、衆院解散・総選挙が控えていることもあり、曖昧なニュアンスを漂わせた。
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