中央社会保険医療協議会薬価専門部会は5日、来年度の中間年改定に向けた議論をスタートした。今後の進め方については、2021年度中間年改定の影響を含め関係業界からの意見聴取を行うと共に、8月に立ち上がった「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」での検討も踏まえ、議論を深める方向性で了承した。キックオフとなったこの日の議論では、診療側委員が改定対象の範囲について「2年に1度の通常改定とは異なり、価格乖離が大きな品目を対象とすべき」と主張したのに対し、支払側委員は「21年度改定と同等にすべき」と応戦した。
21年度中間年改定では、当初の平均乖離率8％の0.625倍（乖離率5％）を超える価格乖離の大きな品目が対象となり、全体の約7割が対象となった。新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％分緩和し、算定ルールについては、既収載品の算定ルールのうち、実勢価改定と連動しその影響を補正する最低薬価や基礎的医薬品、後発品の価格帯集約、新薬創出等加算の加算を適用した。
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