厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が9日に開かれ、構成員からは革新的医薬品の迅速な導入に向け、新薬創出等加算制度の企業要件撤廃を求める意見が相次いだ。新薬創出等加算の企業要件制度は大手企業に有利である一方、開発実績のないベンチャーは薬価維持の要件を満たせないため、日本での開発を選択せず、ドラッグラグ、ドラッグロスの一因となることに懸念の声が上がった。
新薬創出等加算の企業要件は、製薬企業がさらなる革新的新薬開発やドラッグラグ解消に取り組むインセンティブとするため、革新的新薬の開発やドラッグラグ解消の実績・取組等に関する「企業指標」を設定し、指標の達成度・充足度に応じて加算にメリハリをつける仕組み。第II相試験以降の国内試験実施件数や新薬収載実績、開発公募品の開発着手数・承認取得数などの指標に基づきポイント制で評価され、合計ポイントの上位25％が薬価を維持できる。
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