中外製薬の奥田修社長CEOは2日、都内で開いた決算説明会で、2022年12月期業績を押し上げた新型コロナウイルス感染症治療薬「ロナプリーブ」の日本政府納入分（約2000億円）が今年はほぼ見込めなくなるなど、減収減益予想とした23年業績について、「基盤ビジネスは国内外含め成長の見通し」と強調した。コロナ関連治療薬の減収分を除いて比較すると、薬価改定も主力品の伸長で吸収し4.4％の増収、営業利益は2億円増（0％）と微増益の見通しにあることを理由に挙げた。23年は成長に向け、課題が顕在化した社員行動の変革などに取り組む。
初の売上高1兆円達成を報告する場となったが、奥田氏は「22年の通期業績は売上収益が初めて1兆円を超え、1兆1680億円（コアベース）、前期と比べて16.8％の増収。6期連続、過去最高の収益を達成した」と、淡々と報告した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
