米国研究製薬工業協会(PhRMA)のシモーネ・トムセン在日執行委員会委員長(日本イーライリリー社長)は9日、都内で記者会見し、2024年度薬価制度改革への提言を発表した。トムセン氏は「12年以降の各5年間に日本で入手可能な革新的新薬の割合は一定して減少している」と指摘。進むドラッグラグ、ドラッグロス対策として特許期間中の薬価維持、新薬の薬価算定ルールの見直しなどを早急に検討するよう政府に求めた。
PhRMAが優先検討課題に挙げたのは、▽市場実勢価格に基づく薬価改定▽市場拡大再算定▽新薬算定ルール――のそれぞれの見直し。これらを実行するため、官民でハイレベルな新たなフォーラムを設立することなども改めて提案した。
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