28年度までに売上100億円
富士フイルムは16日、CRO事業に本格参入すると発表した。シーズ探索から非臨床段階の創薬支援に特化した事業を行う。グループで保有するiPS細胞由来分化細胞を用いた毒性評価やAI技術を組み合わせた候補物質の作用機序解析、遺伝子治療薬などのサンプル作製や分子構造の解析などのサービスを予定する。まずは国内展開し、2028年度までに100億円の売上を目指す。同社のCDMO事業と組み合わせることで、創薬研究から生産プロセス開発、治験薬製造、商業生産までカバーできるようになる。
同社は21年2月、医薬品候補化合物のiPS細胞由来心筋細胞を用いた医薬品候補化合物の心毒性発生リスクを評価する創薬支援サービスを始めていた。今回、サービスを拡大し「創薬CRO」として本格参入した。中でもiPS細胞由来細胞による評価は、動物実験の削減ニーズに応えることが可能になる。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
