厚生労働省は4月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書骨子案を示した。後発品産業のあり方を検討する会議体の新設、ドラッグラグ・ロスの解消に向けた新たなインセンティブの導入、医療上の必要性が高い品目を従来の取引交渉の枠外に置くこと、薬価と大きく乖離している取引の可視化と薬価差の偏在是正に向けた方針の検討などを盛り込んだ。今月23日予定の次回会合で報告書案が示される見通し。
骨子案では、特許期間満了医薬品分野について、品目統合に合わせた製造ライン増設など後発品産業の業界再編を進めるほか、産業のあり方を検討する会議体の新設、医療上必要性の高い品目の現行薬価を下支えする仕組みの改善、中長期的な視点から現行の薬価改定方式によらない新たな仕組みの構築も検討すべきとした。
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