田村憲久元厚生労働相は、17日に日本保険薬局協会（NPhA）の通常総会後に講演し、中間年薬価改定について言及。「中間年改定をやめるのは難しい。改定対象品目を絞るか、（不採算品目や革新的新薬などを対象に）改定によって捻出した財源を返してもらうかの二つになる」との考えを示した。また、医療・介護人材の賃上げ率が低い問題に対しては、「賃上げの原資がなく、真剣に骨太の方針に書きこまないといけない」と述べ、消費税財源などを活用していく方向性も提示した。
田村氏は、医薬品の保険給付が10兆円で横ばいとなっているのに対し、「薬全体で見ると非常に厳しい。世界の医薬品市場は成長しているが、日本市場は4％くらい下がっている」と述べ、日本市場の魅力低下に懸念を示した。
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