日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は9日、薬価制度の課題を分析した研究報告を発表し、「薬価改定を毎年実施することは、ドラッグ・ラグやドラッグ・ロス、安定供給確保への支障など、医薬品へのアクセスに対する影響が深刻化している現状において、もはや限界である」と指摘した。現在の薬価改定の根拠となる薬価差が生じないよう市場実勢価格に基づかない薬価改定方式などの導入など、抜本見直しに向けた検討が必要と主張した。具体的な方策として、革新的新薬に対する特許期間中の薬価維持、長期収載品の撤退ルール（G1ルール）の見直し、低薬価となっている医療上必要性の高い医薬品の薬価下支えの仕組みなどを挙げた。
新薬創出等加算については、「（2018年の）薬価制度の抜本改革により薬価が維持できない特許期間中の新薬が増加した上、中間年改定の実施で改革頻度が増加したことにより、薬価低下が加速している」と指摘。その上で、「市場実勢価格に基づいて算定される額に加算するという同制度の仕組みが複雑であることや、公平性、予見性に乏しい企業要件・企業指標が現在の新薬開発の主体となりつつある新興バイオ医薬品企業のような少数品目を扱う企業に不利である」と分析した。
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