要望書を手渡す染矢代表（左から2人目）
緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクトは23日、厚生労働省に対し、緊急避妊薬のOTC化について一部地域の薬局における試験的運用ではなく全国的・全面的なOTC化を早急に実現するよう求める要望書を提出した。厚労省は「一部地域に限らず、72時間以内には全員がアクセスできるような運用にしたい」とし、きょう26日の医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議で詳細を議論する意向を示した。
緊急避妊薬のOTC化をめぐっては、5月の検討会議で、一部地域薬局における試験的運用を検討する案が出されたが、同プロジェクトは全国的なOTC化を早急に実現することを求め同日、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の吉田易範課長に要望書を手渡した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
