日本パブリックアフェアーズ協会は2日、スイッチOTC医薬品推進に向けた提言を公表した。大局的な観点からスイッチOTCを積極的に推進するため、KPIやロードマップを早期に策定することや厚生労働省の評価検討会議の運用見直しを求め、“スイッチOTCラグ”の解決を訴えた。
提言では、少子高齢化が進む中での良質な医療提供体制や国民皆保険制度の維持のためには、国民が医療や医薬品との関わり方を見直す時期に来ていると指摘。そのためにも「スイッチOTC化の推進、そのプロセスにおける課題の解決が急がれる」と強調すると共に、セルフメディケーション推進が国の重要政策課題に位置づけられていることから、国に対して「スイッチOTC化の推進により一層積極的に取り組むべき」と要求した。
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