政府の規制改革推進会議は16日、来夏の答申に向けた当面の重要課題として、コンビニ等における医薬品販売などを検討することを決めた。デジタル技術を活用して有資格者が不在の店舗でもOTC医薬品の販売が可能かどうかなどを議論している厚生労働省の検討会と並行して進めることになる。
今期の検討課題は、政府が取りまとめる総合経済対策に盛り込むことを視野に入れた緊急に対応すべき課題と、来年度答申・規制改革実施計画に結論を反映予定の当面の重要課題に分け、当面の重要課題としてはコンビニ等での医薬品販売やオンライン診療、タスクシフト／シェア、医療データの利活用法制等の整備を盛り込んだ。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
