◆今臨時国会に提出されている改正大麻取締法が成立の見通しにある。改正法では大麻草由来の成分を含む医薬品の使用を可能とする一方で、大麻の不正な使用に対し「7年以下の懲役」という罰則が設けられる
◆厚生労働省の資料によると、2022年の大麻事犯の検挙人員は5546人で、30歳未満に限れば過去最多を更新した21年と同水準で全体の69.2%を占める。同事犯の検挙者の低年齢化も傾向として見られる
◆大麻をめぐっては、8月に日本大学アメリカンフットボール部員が大麻所持で逮捕された事件がクローズアップされた。最近では大麻成分に似た合成化合物(HHCH)を含む「大麻グミ」による健康被害が発覚。国はすぐ同成分を指定薬物に追加し、来月2日から規制対象とするなど矢継ぎ早の対策が取られている
◆改正法で新たに設けられる「使用罪」も本人が自覚せず、大麻の副流煙を吸い込んだ場合にも適用されるのかとの疑問も生じる。改正法を正しく理解し、伝えていくことも薬局薬剤師の役割の一つになる。
改正大麻取締法が成立の見通し
2023年11月29日 (水)
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