日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は8日の定例会見で、厚生労働省が2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会総会で提案した「敷地内薬局が一つでもあれば開設者（グループ）に属する薬局全ての調剤基本料を一律に引き下げる」との案に対し、「強く反対する」との意見書を公表した。意見書では、「薬局評価は薬局ごとの評価が本来の姿である」と主張すると共に、今回の提案に対して「合理性のない懲罰的な措置」などと批判した。早急に意見書を厚労省に提出する予定だ。
JACDSは、意見書の中で、薬局評価の本来のあり方に関して「個別に果たしている機能に基づき評価されるべきであり、開設者の属性により評価に差を設けるべきではない」との考えを示した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
