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【2024年年頭所感】革新的医薬品の開発促進へ‐厚生労働大臣

2024年01月10日 (水)

厚生労働大臣 武見敬三

武見敬三氏

 厚生労働大臣に就任し、約3カ月半が経ちました。この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すため努力してきました。引き続き、私自身が先頭に立って、社会のダイナミズムも取り入れながら、厚生労働省一体となってワンチームで様々な課題に全力で取り組んでいきます。

 医療DXの実現に向けては、昨年策定した医療DXの推進に関する工程表に沿って取り組みを進めます。具体的には、医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や、電子処方箋の普及拡大などを着実に進めます。

 わが国が世界の創薬基盤の一つになるため、質の高い研究を生み出し、製品化していくための革新的な医薬品の開発を促進するための環境整備について、関係省庁と連携しつつ取り組みます。

 潜在力の高い日本のアカデミアが、国内のみならず海外の専門家、行政、投資家、大企業などと相互に協力しながらスタートアップの立ち上げと成長を支える国内外に開かれたエコシステムを構築します。

 また、海外のエコシステムの主要な関係者とも連携しつつ、革新的なシーズの発見に重要なアカデミアの研究を質の高い製品として創製していく上でのファイナンスやそのガバナンスを確立します。

 少子高齢・人口減少社会では、持続可能な社会保障制度の構築が重要です。全世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築するため、昨年末に策定された改革工程に沿って、医療・介護制度の改革等に向けた取り組みを着実に進めます。

 医療分野では、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進め、地域の医療機関の機能分化・連携を推進します。

 特に6年に1度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定について、昨年末決定した改定率のもと、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえながら、働く方の賃上げを実現すると共に、患者・利用者が必要なサービスを受けられるような対応を行います。

 医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むと共に、昨年成立した「大麻取締法および麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の円滑な施行を進め、危険ドラッグ対策も推進します。



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