医薬品・医療機器メーカー、医薬品卸などの労組団体で構成するヘルスケア産業プラットフォーム（PF）は2日、参議院議員会館で「中間年薬価改定の廃止を求める緊急集会」を開催し、日本製薬団体連合会など製薬団体が出席した43人の与野党議員に中間年改定の廃止、見直しを強く訴えた。
日薬連の宮島俊彦理事長は、「今年の骨太方針に中間年改定廃止を書いてほしい」と切り出した。毎年改定で薬価の引き下げが加速され、「後発品メーカーは厳しくなり、卸も中間マージンが下がり、（供給の不安定化で）薬局も厳しくなり、皆が厳しくなる路線になった」と指摘した上で、「薬価差を理由に毎年薬価を引き下げることは安定供給上のリスクが大きい」と強調。「中間年改定廃止を国会議員の皆様のご協力によって実現させていただきたい」と協力を呼びかけた。
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