日本総研は、在宅医療推進のための地域連携のあるべき姿として、地域連携の調整・実行をリードし、リーダーシップを発揮する薬局機能として「在宅機能強化型薬局」を明確化するよう求める提言をまとめた。癌以外の専門医療機関連携薬局についても、在宅医療・緩和ケア、医療的ケア児に特化した薬局機能を地域内で整備し、機能特化薬局や無菌調剤を含めた業務の外部委託を認めることで、地域全体で薬局機能が適切に提供されるのが望ましいとの考え方を示した。
提言では、地域全体で所属団体の垣根を超えた薬局連携を実現するためには、地域のリーダーシップを発揮できる薬局や人材が必要とした。地域の医療ニーズを把握した上で、必要な機能を有した薬局の整備を進めることを求め、そのための制度とインセンティブを整備すべきとした。
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