2024年度診療報酬改定で、薬局薬剤師が患者に対して重点的に丁寧な説明が必要となる場合に、医薬品リスク管理計画（RMP）に基づく説明資料を活用すると算定できる「特定薬剤管理指導加算3」（5点）が新設される。薬局ではRMPの認知度すら低い現状であることから、調剤報酬の評価に位置づけることで活用を促し、患者の医薬品適正使用や重篤な副作用防止につなげるのが狙い。日本製薬工業協会は「活用のチャンス」と捉え、今月初めにも日本薬剤師会との意見交換を行う予定だ。
これまでも薬局薬剤師がRMP資材を用いることにより、添付文書で記載されていない新薬の潜在的なリスクを認識すると共に、特定されたリスクの最小化に向けては患者とのリスクコミュニケーションにもつながるため、現場での活用が期待されていた。
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