中央社会保険医療協議会薬価専門部会は17日、2025年度中間年薬価改定に向けた議論をスタートさせた。診療側委員は「実施の可否も含めて検討すべき」など慎重な対応を求めたのに対し、支払側委員は「診療報酬改定のある年、ない年に限らず市場実勢価格に連動するルールだけではなく毎年改定を実施すべき」と主張した。
中間年改定は、21年度、23年度の2回にわたって行われ、21年度は薬価調査に基づき平均乖離率8％の0.625倍（乖離率5％）を超える品目、23年度は平均乖離率7％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目が改定の対象となった。
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