国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は2022年度社会保障費用統計を公表し、社会保障給付費は137兆8337億円で前年度から9189億円（0.7％）減少した。医療分野は増加した一方、福祉その他分野のうち、雇用調整助成金など新型コロナウイルス感染症対策関係費の減少などが影響した。
社会保障費用統計は、22年度の医療保険、年金、介護保険、生活保護など社会保障制度に関する1年間の支出を集計し、取りまとめたもの。社会保障給付費は「医療」「年金」「福祉その他」に分類される。
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