日本製薬工業協会は17日、都内で開かれた理事会終了後に記者会見し、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において薬価制度改革後の製薬業界の日本市場に対する投資行動の変化が具体的でないなどと指摘されたことに関する質問に、森和彦専務理事は「不十分な説明と認識はしていないが、次にきちんと進んでいることを見せ、納得感が得られるようにするには工夫の余地がある」と述べ、業界内調査や説明を改善し、理解が進むよう取り組む姿勢を示した。
森氏は、上野裕明会長が8日の記者会見で、日本医療研究開発機構（AMED）の支援で新薬承認に至ったケースが少ないとして実用化研究の運用見直しを求めたことについて、来年度からのAMED第3期中長期計画の検討で運用のあり方に問題意識が見られるものの、「実際どう動くのかにフォーカスしていかなければならない」と述べた。
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