住友ファーマの木村徹社長は10月30日、都内で開いた中間決算説明会で、経営再建に向けた研究開発や営業の人員減や組織改編によって、「筋肉質のスリム化した組織になる」と語った。直近の目標である2024年度のコア営業利益黒字化を達成するため、人件費抑制に加えて研究開発費や販管費の大幅な削減にも踏み切った。一連の改革によって研究開発力の低下やMR数減による営業力の低下は避けられないが、生産性を高めて対応したい考え。
国内事業の人員適正化の一環で、10月11日まで実施した早期退職者募集には604人が応募。同社の社員数は昨年度末の2908人から大きく減少し、12月1日から約2000人体制になる見込みだ。
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