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◆来年1月に発足する米国の第二次トランプ政権では、保健福祉省長官にワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任する。ワクチンについて、科学的に否定された理論を主張しており、米国の製薬業界も同氏が与える影響をシミュレーションしているという
◆ワクチンの賛否をめぐる対立はSNSなどで先鋭化が進み、コロナ禍で加速した。国内でも、次世代mRNAワクチンを製造販売する企業が非科学的な主張の発信に法的措置を取る事態となったが、予防接種での使用を中止するまでには至っていない
◆先月の衆院選を経て野党の発言力が強まり、中間年改定中止に向けた動きが活発化するなど、選挙前では予想できなかった動きが医薬品関連政策で見える。自民党一強体制では見られなかった政策の提言と議論の活発化は新鮮さを覚える
◆医療用医薬品の供給不安が喫緊の課題であることは言うまでもない。根拠のある理論をもとに意見を戦わせつつ、対立だけでなく時には解決に向けた歩み寄りも与野党に求められる。