厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会調査実施小委員会で、2026年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の調査項目を示した。同一敷地内薬局については「特有の経費」が増加している可能性を踏まえ、特有の経費等も調査することとした。次回会合で具体的な調査票案を示す予定。
今年度の調剤報酬改定では、従来の特別調剤基本料（7点）を特別調剤基本料A（5点）とB（3点）に分け、同一敷地内薬局にはAが適用される評価見直しが行われた。
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【中医協小委】敷地内薬局「経費」調査‐26年度改定実調項目で
2024年12月10日 (火)
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