日本チェーンドラッグストア協会会長 塚本厚志
JACDSは、2000年に2兆6600億円の売上高が23年に9兆円産業となり、ドラッグストア業界は多くの生活者の支持を得てここまで来ました。生活者にとって必要なこと、役に立つことを愚直に、そして時には革新をもって推進し続けることこそが重要であると考えます。
正会員、賛助会員企業や、関係者のお一人おひとりが当事者としての意識をしっかりと持ち、「生活者にとってどうあるべきか」を真剣に考え、真摯に取り組む姿勢を業界内外共に示す必要があります。
日本を取り巻く課題として、まずは高齢人口・比率の増加を挙げなくてはなりません。25年問題は既に現実のものとなり、日本人の5人に1人が75歳以上となる超高齢社会の真っ只中であることを認識しなくてはなりません。
そして、人口が減少する中において、15年後の40年には65歳以上の高齢人口の割合が35％に達すると予測されています。
ドラッグストアは、セルフケア・セルフメディケーションを推進する真の「健康生活拠点」になることによって、この社会的課題の解決に向けて取り組み、ウェルビーイング社会の実現に向けて貢献しなければなりません。
昨年6月から協会執行部も新体制となりました。生活者の皆様から「身近にドラッグストアがあって本当に良かった」と言っていただけるように業界の環境整備を図り、会員企業、賛助会員企業の役に立てるよう、私をはじめ業務執行理事・理事と共に汗を流していきます。
そして、この業界で働く人たちが「この仕事に従事して本当に良かった」と思える業界、またこの業界で働きたいと希望する一人でも多くの人材に支持される業界になりたいと考えます。
本年の活動でも昨年以上に法律、規制に対し生活者の目線での意見具申、行政・関係団体との連携も強化するガバメントリレーション活動を一層推進していきます。
また、それぞれの委員会活動において、委員長のリーダーシップのもと、その活動の強化と連携を深めていきます。
ドラッグストア業界が日本だけにとどまらず「世界中の人々のウェルビーイングに貢献する産業」を目指すためには皆様のお力添えが必要です。協会活動により一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
