日本製薬工業協会の木下賢志理事長は23日、都内で開催した総会後の記者会見で、厚生労働省が創設を検討している創薬支援基金（仮称）について「基金を作って支援することにはわれわれとして賛同する」と表明した。欧米の製薬団体は基金への強制拠出に強く反対しているが、検討されている基金への拠出が強制か任意か、どのような運営がされるのか事業内容が明確ではないとして、法案策定過程で意見を伝えていく姿勢を示した。
同基金は、創薬スタートアップ支援が目的と言われている。昨年12月、欧米の製薬団体は「新薬創出等加算品目を有する企業の収益に応じ、課税のような形で強制的に拠出義務を課す」ものとして、強く反対すると発表。製薬協も同月上旬に厚労省から同基金について説明を受けているが、具体的ではないとして、対外的に態度表明を行う段階にないと判断していた。今回の木下氏の発言も、その延長線上にある。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
