本紙が製薬企業各社に実施した2025年度中間年薬価改定アンケートで、26年度薬価本改定に向けた課題を聞いたところ、回答34社のうち約半数の16社が安定供給をより確実にする薬価制度改革を求めていることが分かった。採算性を悪化させる物価、原材料費の高騰に十分対応できていないとして、不採算品や最低薬価品の薬価引き上げが課題に挙がったほか、社会保障費の伸びの抑制に薬価改定財源を用いる政府予算シーリングの見直しを求める声も出た。27年度改定の課題に回答した32社中22社が中間年改定の廃止を求め、廃止論の根強さがうかがえた。
本紙は25年度中間年改定の告示に合わせ、製薬企業69社にアンケートを行い、その中で今後の薬価制度改革の課題を尋ねた。今回の改定では最低薬価引き上げ、不採算品再算定による薬価の下支えがあり、改定率は全体的に低い傾向にあった（10日号参照）
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