柔軟な資金で研究強化
原学長
岐阜薬科大学は今月1日から、公立大学法人に移行して新たなスタートを切った。これまでの岐阜市による直営から法人化することで柔軟な意思決定と弾力的な予算執行を実現し、研究力を強化するのが最大の狙いだ。2025年度からの6カ年中期計画では、最終年度の30年度までに大学発ベンチャー3社を設立する目標を明記。さらなる資金調達により未病、健康領域まで幅を広げた特徴ある研究の活性化、ベンチャーの成長を目指す好循環を描く。これにより、公立大学としての地域貢献にとどまらず、グローバルに活躍できる人材を輩出していきたい考えだ。
岐阜薬大は、公立大の9割が法人化する中、市民や市議会の支持を背景に長く市直営の運営が続いてきたが、柔軟な研究費の獲得が難しいという課題も出てきていた。また、大学を取り巻く環境も変化し、特徴ある研究を打ち出していかなければ生き残りが難しいとの判断もあり、法人化を決断した。
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