経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室の高山真澄室長補佐は、9日、東京ビッグサイトで開催しているメドテック・ジャパンで基調講演を行い、トランプ米国大統領が導入するという相互関税に言及し、「影響は分析しているが、まだ結論は得られていない」と対応に少し戸惑いを見せた。
相互関税は、貿易相手国との関係において、関税負担が相互に対等になるように関税を課すというもので、日本に対しては24％上乗せするとされている。高山補佐は、「8日に石破総理が全省庁に対して相互関税の日本への影響を分析するよう指示し、経産省でも影響を分析しているが、まだ結論を得られていない。しかし、24％の関税があるからアメリカ市場はやめようという話にはならない。アメリカ市場の大きさは変わらない」と繰り返し述べた。相互関税が導入されたときの影響は未知数だが、アメリカ市場の重要性は変わらないという考え。また、別の文脈で、メドテックのような国際展示会の商談では「PMDA認可よりもFDA認可の方が食いつきが良い」と述べ、アメリカ市場の重要性を強調した。
2024年3月に経産省が公表した「医療機器産業ビジョン2024」を説明する主旨の内容で、医療・福祉機器産業室の渡辺信彦室長の代わりとして行った講演。
