東京都保健医療局健康安全部薬務課の中島真弓課長は4月30日の定例会見で、通常国会に上程中の医薬品医療機器等法改正案の成立・施行後に各都道府県薬務主管課の業務量が増加することが見込まれる状況に対し、「都の薬務課でも今の人員ではやりきるのは難しい」と問題認識を示した。今後の対応に向けては、「厚生労働省と情報交換し、必要な人員を調整していきたい」と人員増を検討する考えを明らかにした。
本紙が行った各都道府県薬務主管課へのアンケート調査では、薬剤師確保対策と薬機法対応との両立について3分の2以上が「業務負担が増大する」と回答し、人員対応が課題となっている。
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