中央社会保険医療協議会費用対効果評価部会は14日、2026年度費用対効果評価制度改革に向けた議論をスタートさせた。
費用対効果評価制度は、19年4月から制度が開始され、3月時点で43品目に対する評価が行われている。「市場規模が大きい、または著しく単価が高い医薬品・医療機器」に対象が限定されており、費用対効果の評価結果を反映させる価格調整範囲は、薬価全体ではなく有用性系加算や営業利益に関する部分のみとなっている。また、保険償還の可否の判断には用いられていない。
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