日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長（スズケン会長）は24日、都内で開いた理事会後の定例会見で、物価高の中で上昇するエネルギーを含む流通コストを転嫁する仕組みの構築に、年末の予算編成に向けて注力する方針を明らかにした。医療機関、薬局は診療（調剤）報酬改定、メーカーには不採算再算定などの薬価制度で対応が可能な中で、宮田氏は「流通を担う卸はそういう（コスト転嫁の）手立てがあるのか。ないのであれば検討いただきたい」と述べた。既存制度にとらわれず、継続的な仕組みを構築することでインフレ局面の医薬品流通の安定化につなげたい考え。
方針は、政府の骨太方針に「医薬品の安定供給に向け、抗菌薬等のサプライチェーンの強靱化や取り巻く環境の変化を踏まえた持続可能な流通の仕組みの検討を図る」と明記されたことを踏まえた対応。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
