厚生労働省医薬局医薬安全対策課の安川孝志課長は28日、専門紙の共同取材に対し、小児や希少疾患など条件付き承認が適用された医薬品の市販後安全対策で、薬局薬剤師の参画を促す考えを示した。改正医薬品医療機器等法で医薬品リスク管理計画（RMP）が法制化されたことを踏まえ、薬局薬剤師には「RMPを活用する意識を強く持ってもらいたい」と呼びかけた。
新薬承認をめぐっては、小児や希少疾患薬などを対象とした条件付き承認が導入され、これまで以上に情報が限られた状態での承認が予想される。ドラッグラグ・ロス対策は市販後の情報収集が肝になる。
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