新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は24日、企業や大学などを対象として公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム／有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」事業の実施予定先を、産業技術総合研究所（産総研）、iFactory（住商ファーマインターナショナルの出資先）、片山製薬所、ダイトの4者に決定したと発表した。
同事業では、血液内の血小板を活性化させ効率的に凝集させる血小板凝集促進製剤や長期間の備蓄を前提とした人工血小板の開発、それらの生産技術や緊急時に現地で連続的に生産する技術を開発し、実用化することを目指す。事業期間は2025年度から29年度までの最大5年間で、同期間の事業予算は計50億円。
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