昨年10月にスタートした長期収載品に関する選定療養制度によって後発品処方が増加した属性を分析したところ、医療費無償化の対象となる若年層や患者負担が大きい薬剤で後発品使用促進効果が高いことが、IQVIAソリューションズジャパンの調査で明らかになった。高齢者層では後発品処方増加への効果が限定的であることも判明し、制度設計の改善余地が示唆される結果となった。
長期収載品の選定療養制度は、患者希望で先発品の長期収載品が処方される場合に先発品と後発品の価格差の4分の1を患者自身で負担するもの。今回の調査では、調剤薬局で処方される薬剤を対象に、制度導入により実臨床における薬剤使用が与えた影響を多角的に評価した。約1万1210店舗の調剤レセプトについて、昨年4月から今年3月までの期間で長期収載品の選定療養制度開始前後での後発品使用率、長期収載品のうち、選定療養として処方された割合の変化を経時的に評価した。
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