厚生労働省は5日の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で、物価高騰により医薬品卸で流通不採算が生じている現状を踏まえ、流通改善ガイドラインを「流通コスト」の表現を明記した内容に改訂する考えを示した。流通コストの意識醸成に向け、製薬企業が価格設定する際に個々の医薬品の流通に必要な経費を意識することなどを追記するとしたが、医療機関・薬局側から、価格設定に関与できない立場に配慮した内容にするよう求める声が相次いだ。
日本医薬品卸売業連合会は、低価格品が多い後発品と長期収載品の取引で不採算が生じていると従来から説明していた。実際、厚労省が昨年9月の薬価調査結果から集計した2024年度販売額における不採算の状況を見ると、後発品で卸の不採算率は10.5％、取引価格が薬価を超えた状況である逆ザヤ率は0.095％、長期収載品の不採算率は6.9％、逆ザヤ率は0.003％だった。
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