会見する根本代表
漢方薬の郵送販売禁止に反対する薬局・薬店などが集まり、今年２月に結成された「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」（代表：根本幸夫氏・平和堂薬局）は３日に記者会見し、「漢方薬の初回対面を行った上の、２回目以降の電話による郵送販売を恒久的に認めてほしい」と訴えた。同会は、郵送販売禁止に反対する署名を３カ月間で約４万７０００人分集め、既に舛添要一厚生労働大臣などに宛てて送付した。会見には、漢方薬の郵送販売を利用する障害者の家族も同席し、郵送の必要性を訴えた。
根本氏は、「１日以降、新規の患者に漢方薬が郵送できなくなるのは、患者側から見ると一つの差別。また、以前から薬を郵送していた人も、症状が変化して薬が変わったら送れなくなる。そもそも２年間の経過措置後は、全ての患者に郵送できなくなる。今回の省令は、弱者に優しい省令ではなく、弱者切り捨てだ」とし、漢方薬について「初回対面を行った上の、２回目以降の電話による郵送販売を恒久的に認めてほしい」と訴えた。
さらに、「厚労省は薬局に対し、セルフメディケーションの拠点としてがんばれといっているが、今回の省令は全く相反するものだ。そもそも、困っている人に漢方薬を郵送する方法は、50年も昔から行われてきた伝統的なもの。それをインターネットと同等に扱うのは不当。漢方薬は、一度は患者と顔を合わせ、全て症状を聞かないと販売できない。決して通信販売中心の販売ではない。厚労省は実態調査が足りていない」と厳しく批判。「初めに省令ありきではなく、根源に立ち返って、弱者に優しいきめの細かい省令としてほしい」と強く訴えた。
