キヤノンは13日、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDPから、「気候変動」分野の透明性と取り組みにおけるリーダーシップが認められ、最高評価となる「Aリスト」企業に選定されたと発表した。
同社は、企業理念「共生」の実現に向け、豊かな生活と地球環境が両立する社会を目指し、「気候変動」「資源循環」「化学物質」「生物多様性」の四つを重点領域に定め、事業活動と連動した環境保全活動を推進している。
気候変動対策に関しては、2050年までに製品ライフサイクル(スコープ1~3)を通じた温室効果ガス(GHG)排出量をネットゼロとすることを目指している。これを踏まえ、SBTiの基準に即したGHG排出削減目標として、30年に22年比でスコープ1、2の排出量42%削減、スコープ3(カテゴリー1、11)の排出量25%削減を掲げている。
これらの目標達成に向け、生産拠点における省エネルギー活動や、製品のリユース・リサイクルをはじめとする資源循環の高度化など、製品ライフサイクル全体で様々な環境負荷低減に取り組んでいる。また、GHG排出量データについては、第三者による保証を受けることで、その正確性を担保している。今回の選定は、こうした継続的な活動が評価された。
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