キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は4月から、ITインフラサービス「SOLTAGE」の新たなセキュリティサービスとして、経済産業省が2026年度の運用開始を目指して検討を進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に対応したアセスメントサービスの提供を開始する。
経産省が運用開始を目指す制度では、企業のセキュリティ対策の成熟度を★3~★5の等級で評価し、共通基準で可視化させる。同制度に対応することで、発注企業は取引先のセキュリティ対策状況の把握によるリスク管理の効率化ができる一方、受注企業はサイバーセキュリティ対策済み企業として、取引企業とより強固な信頼関係を築くことが可能となる。
同社が提供するサービスでは、セキュリティ対策評価制度の認定レベル(★3/★4)を基準に顧客のセキュリティ対策状況を診断し、現状を可視化した上で、課題に応じた対策の強化や追加の対策を提案していく。
また、同社のセキュリティ専任技術者がヒアリングを実施した上で、セキュリティ対策状況を診断/可視化し、報告会にて解説する。ヒアリングに基づく簡易な診断のため、本番環境アクセス/実機確認/エビデンス取得/関係資料提示などの事前準備が不要となる。
さらに、ヒアリング結果を基に顧客のセキュリティ対策状況を領域別にスコアリングし、セキュリティ課題の抽出と推奨ソリューションをまとめた報告書を作成する。報告書は、セキュリティの専門知識を持たない経営層にも分かりやすい内容で整理されており、また、セキュリティ課題に対し対策の優先順位を付けた提案を示すため、報告会後迅速に対策を開始できる。
今後同社は、制度に準じた評価に基づく現状の診断と、課題対策の優先順位付けを行うアセスメントサービスから提供を開始する。26年度に予定されている制度運用開始に向けて、企業のセキュリティ対策強化を支援するサービスラインアップを拡充し、サプライチェーン全体のリスク低減に取り組んでいく。また、制度の普及に伴い、取引先からの評価取得要請に迅速に対応できる体制を構築し、顧客企業のビジネス機会の最大化を後押ししていく。
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