自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」は24日、日本製薬団体連合会から、中東情勢の緊迫化による医薬品安定供給への影響に関する調査結果について報告を受けた。16日時点で「現時点で影響はないが今後影響するリスクがある」と回答した企業が半数に上る一方、既に影響が生じている企業はゼロだった。国に対しては、価格急騰に対する補助金、長期化した場合に石油由来物質の優先供給などを求めた。
報告を踏まえ、上川陽子会長は「起こり得るリスクに対応するため、引き続きフォローしていく。国が現在取り組んでいる対応以上の要望が出た場合、緊急提言にしていきたい」との考えを示した。
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