【厚労省】令和6年度分医薬品・医療機器産業実態調査の結果公表、大きな変化なし

　厚生労働省は31日、令和6年度分の医薬品・医療機器産業実態調査の結果を公表した。医療機器製造販売業は調査客対数1084社のうち729社が回答。資本金規模別企業数や内資・外資別企業数、従業者企業数、売上高規模別企業数などで大きな変化の傾向は見られなかった。医療機器卸売業も同様であった。

　医療機器製造販売業の資本金規模別（9段階に分けられている）企業数は、1千万円～五千万円が268社（回答社の36.8％）で最も多く、5千万円～1億円が139社（19.1％）で2番目に多く、1億円～3億円が94社で3番目に多かった。1千万円～3億円をまとめると、501社（68.8％）である。一方、最も少ない方の3つは50億円～100億円の29社（4.0％）、100億円～200億円の13社（1.8％）、200億円以上の35社（4.8％）であった。これは医薬品製造販売業の資本金規模別（7段階に分けられている）企業数も同様で、医薬品は1千万円～3億円のところに311社のうちの195社（62.7％）が入っている。また、資本金50億円以上も56社（18.0％）でそれなりの数の企業がはいっているが、これは医療機器と違って50億円以上が3段階に分けられていないこともある。医療機器も50億円以上でまとめれば77社（10.6％）が入る。

　医療機器製造販売業の従業者別（7段階）企業数は、10～49人が222社（30.7％）で最も多く、次が100～299人の127社(17.6％)であった。売上高規模別（7段階）企業数は、1億円～10億円が249社（36.5％）で最も多く、次が10億円～50億円の142社（20.8％）であった。

　医療機器卸売業は、調査客対数145社のうち118社が回答。資本金規模別（7段階）では1千万円～3千万円が64社（54.2％）で最も多く、次が5千万円～1億円の22社（18.6％）でああった。売上高規模別（7段階）企業数では10億円～50億円が36社（33.0％）で最も多く、次が100億円～500億円で23社（21.1％）であった。

　資料：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450152&tstat=000001034412