厚生労働省と経済産業省は3月31日、医薬品等に関する安定供給上の課題分析と対応策を検討する「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」を設置し、初会合を開いた。優先順位が高いと判断された物資から必要な取り組みを行うことなどを確認。厚労省は、「時間が経過するほど厳しい状況となる製品が出てくると思うので、リスクを評価して対応したい」との考えを示した。
中東情勢緊迫化の影響を受ける医薬品等の確保に向け、対策本部では安定供給上の課題分析や対応策の検討など、総合的対策を検討して実行に移す。上野賢一郎厚労相と赤澤亮正経産相を本部長とし、医薬品担当として厚労省からは医薬産業振興・医療情報審議官や医政局医薬産業振興・医療情報企画課長らがメンバーとして参加する。
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