会見する竹嶋日医副会長
日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の定例会見で、23日に閣議決定された“基本方針２００９”について、「自民党内でよく議論を詰めてもらった。ただ、あともう一歩だった」との印象を述べた。
竹嶋副会長は、自民党の厚生族議員らの働きかけによって、「社会保障費の必要な修復をする」方針が追加されたことに、「感謝したい」と評価した。一方、社会保障費の削減方針を示した“基本方針06”が「否定されていない」とし、改めて撤回を求めていく考えを示した。
また、基本方針09には「基本方針06等を踏まえ」という表現が残っていることを指摘。社会保障に綻びをもたらした基本方針06が否定されない限り、「完全な撤回とは言えない」とし、基本方針06を反省していない政府に対して「大きく失望した」と批判した。
さらに、「昨年度とは異なる概算要求基準を設定する」としている点について、「概算要求基準では２２００億円という明確な数字は示さず、自然増については容認されるかもしれない」との見通しを示した。
一方で、「無駄の排除など歳出改革を継続しつつ」と併記されていることについて触れ、「医療崩壊を修復するために必要な財源は、来年度予算でも財政中立により抑制されるのではないか」との懸念を示した。
その上で、「医療再生には、対症療法的な財源手当てでは全く不足」とし、今後も社会保障費の削減について明確な撤回を求めていくと宣言した。
また、中川俊男常任理事は、５年間で社会保障費１・１兆円の削減が撤回されていないことについて触れ、「再来年はどうなるか分からず、楽観はしていない」と気を引き締めた。
同日には、日本薬剤師会も基本方針09に対する見解を発表。「昨年度とは異なる概算要求基準を設定し、メリハリの効いた予算編成を行う」「安心社会の実現のための取組を推進するため、予算面において所要の対応を行う」などの記載がある一方、「無駄の排除など歳出改革を継続しつつ」などの表現もあることから、「高齢化に伴う医療費の増加は当然の流れで、この伸びを一律に毎年抑制しようという施策は完全に撤回すべき」とした。
また、これ以上医療崩壊が進まないよう、次期診療報酬・調剤報酬改定の引き上げを要望した。
