【インテュイティブサージカル】事業説明会

会場

　インテュイティブサージカル合同会社は3日、東京・辰巳の同社東京トレーニングセンターでメディア向けの事業説明会を開催した。同社社長の滝沢一浩（たきざわかずひろ）氏が会社の取り組みと今後の計画について説明したほか、国立がん研究センター中央病院病院長で外科系学会社会保険委員会連合（外保連）会長でもある瀬戸泰之（せとやすゆき）氏と、埼玉医科大学国際医療センター消化器外科教授・診療部長の平能康充（ひらのやすみつ）氏によるロボット支援手術についての講演が行われた。

　滝沢氏は、同社の日本市場における今後の方針として、(1)ロボット支援手術実施施設の増加、(2)ロボット支援手術の比率増加、(3)外科医教育の早期にロボット支援手術を導入、(4)ロボット支援手術の良性疾患への適用拡大、(5)ロボット支援気管支鏡システム「Ion Endoluminal」の1年以内の薬事承認取得、(6)遠隔手術実施に向けた検討――を挙げた。

　このうちロボットの良性疾患への適用拡大に関連して、「日本では870台以上が稼働しているが、使用の84％が悪性腫瘍で、良性は16％にとどまる」と説明。一方、米国では良性疾患が74％を占めており、14年間で悪性と良性の構成が逆転しているとし、「日本でも今後は良性疾患への適用拡大が進む」との見方を示した。

　瀬戸氏は、「日本の医療におけるロボット支援手術の位置づけと展望」と題して講演。この中で、令和8年度診療報酬改定で「内視鏡手術支援機器加算」1万5000点が新設されたことについて、「極めて高い評価であり、これまでに例のない水準。条件として年間200例以上の症例数を評価するという仕組みも導入された。これは高額医療機器を効率的に活用するために、医療の集約化を促そうという政策的意図がある」と述べた。

　平能氏は、「今後の手術治療における手術支援ロボットのポテンシャル」と題して講演。「内視鏡手術支援機器加算」について、「ロボット支援手術における集約化へのパラダイムシフトだと考えている。国が質の高いロボット手術を、症例が集まるセンターで集中的に行うということを明確に示したものだと考えている」と述べた。

　また、「確かに導入コストや消耗品コストは高額であるが、入院期間の短縮や合併症の減少により、術式によっては総費用がむしろ低減する可能性も示されている。また今回の診療報酬改定により、病院経営への貢献も明確である」とし、「ロボット手術は特別な医療ではなく、医療を支える基盤へと変化している」と述べた。

滝沢氏

瀬戸氏

平能氏