渡邊氏
類似製品が存在しない医薬品・ワクチンでは疾患名の記載だけでも特定製品の広告と見なされる可能性があり、疾患啓発が実施できない事例が報告されていることが、2025年度の厚生労働科学研究で明らかになった。医療用医薬品に関する販売情報提供活動では、一般向け広告を規制する国のガイドラインが存在する一方、疾患啓発を目的とした広告の取り扱いについては明確な考え方が示されていない。希少疾患治療薬など単一製品領域における広告規制と情報提供のあり方が課題として浮上している。
研究成果は、厚生労働行政推進調査事業費補助金「医薬品および医療機器の広告規制にかかる現状調査と合理化に関する研究」（研究代表者：帝京平成大学薬学部渡邊伸一教授）によるもの。今後、疾患啓発に関するガイドラインの策定を検討する方針だ。渡邊氏は本紙の取材に、「疾患啓発について広告に抵触しない判断基準となるものを作りたい」と述べ、制度整備の必要性を強調した。
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