Meiji Seika ファルマの永里敏秋社長は8日、都内で行った事業説明会で、パンデミック時のワクチン、原料の中国依存の抗菌薬、国内自給率が6割を切った免疫グロブリン製剤など血漿分画製剤について、国が求める有事を含む国内供給体制の確立に取り組むことを改めて表明した。有事に備えるにも平時から必要となる国内製造・在庫確保のコスト負担は大きいことから、国の買い上げや薬価対応などの支援を強く求めた。
政府の日本成長戦略の戦略分野では感染症対策製品が含まれている。地政学的リスクの高まりで有事を含めて国内需給体制は急務だとしている。かつて他社海外工場の原因で抗菌薬が不足し国内臨床に重大な影響が出た。新型コロナウイルス感染症の流行でも国内のワクチン開発・供給は完全に後手に回った。同戦略では国内需給体制の確立のほか、技術力を生かして輸出していく方向性も示している。
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