中央社会保険医療協議会薬価専門部会は8日、2027年度薬価改定に向けて議論を開始した。診療報酬改定を伴わない中間年改定をめぐり、診療側の薬剤師委員は薬価と実勢価の乖離が大きい品目に対象を限定すべきと主張した一方、支払側委員は前回25年度改定からさらなる対象品目の拡大や各種算定ルールの適用拡大を求めた。
25年12月の大臣折衝では、27年度中間年改定について「着実に実施する」との方針が示された。26年度薬価制度改革では、対象品目の範囲や適用ルールについて「創薬イノベーションの推進」「医薬品の安定供給の確保」「現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減」といった要請のバランスを踏まえて検討するとされている。
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